宮本みやもと 皓一こういち さん | 富岡町

２０１７年４月１日／避難指示区域の一部解除

町政を担って以降で一番印象が残っている出来事は、２０１７年４月１日の一部区域を除く避難指示解除です。解除できたからこそ今があり、町として、住民が町内で生活できる環境づくりを、何としても進めていかなければならなかったのです。それは、「やっと復興へのスタートラインに立てた」とのイメージです。
当時は、町政懇談会等をはじめ町民の皆様から沢山の意見を頂戴する中では、「町に人を帰すには時期尚早だ」等、様々な意見がありました。しかし、解除しないと出来ない、先に進めない事がたくさんあり、幾度となく国との協議をした結果、最終的には２０１７年４月１日を譲れない意思で解除の時期を決定いたしました。
２０１８年５月末現在で、富岡町内に居住されている方は６６０名です（２０１９年１月１日現在８３５名、５９１世帯）。
元々富岡町は、国や県の出先機関がある町で、東京電力関係者なども含めると、県外からの移住者も多かった町です。今後も、帰町した町民と新たな町民が融合できる街づくりを目指していきたいと思います。

学校再開

富岡町を未来に繋ぐためには、町内での学校再開は必須であると考えておりました。
今年度は１７名の子どもたちに入学していただきましたが、町内の小中学校に入学できない方々の理由としては、「子どもに何度も転校させたくない」、あるいは「避難先の学校に落ち着いた」等、様々な要因が考えられます。今後は、子育て支援に力を入れるとともに、町内での住宅建設、購入、改修等の住宅支援施策にも力を入れるため、平成３０年度から支援制度を開始しました。
富岡町には、震災当時１５，９５９名の方々が住まわれていましたが、地方の人口減少が進む時代ですので、富岡町の人口も元の値までは戻らないかもしれません。しかし、戻った町民や、新たに町民となった方々が、「富岡町で生活して良かった。」と思える、全ての人が輝ける街づくりをしていきたいと考えます。

東京電力(株)福島第二原子力発電所の廃炉について

福島第二原子力発電所「以下（ニエフ）」の再稼働については、当初から、町民の理解は得られないものと考えておりました。ただし、イチエフとニエフを同時進行で廃炉をするためには、マンパワー不足も懸念されるため、ニエフについては、まずはイチエフの後方支援施設としての役割が重要と考えられます。イチエフの使用済み燃料の取出し、圧力容器からのデブリ取出しの進むの頃には、イチエフへの後方支援の役割も一定程度終えると考えます。イチエフの廃炉までの、３０年とも４０年とも言われる年月を、１日でも半年でも１年でも前倒しできるよう、ニエフにはイチエフの後方支援をしていただきたいと、東京電力には要望しています。

特定復興再生拠点区域について

福島特措法において、特定復興再生拠点区域以外は、除染を実施しないこととなっていますが、同区域外についても、除染を実施するよう国に要望を行っています。国には、今後もしっかりと柔軟な対応をしていただきたい。また、特定復興再生拠点区域の内外で分断が起きないよう、区域に関わらず、町民の皆さんの要望を十分に聞きながら、職員と力を合わせて、町民が戻ってきたいと思える街づくりを行っていきたいと思います。